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日本国内で発行された公文書私文書を日本国外で使用するためには、多くの場合、日本外務省による公印確認と、在日本の当該国の領事による認証が必要です。

ハーグ条約という条約の加盟国の場合は、アポスティーユの取得のみで国外で通用する書面となりますが、ハーグ条約に加盟していない国の場合は、原則どおり日本外務省の認証と、当該国の領事の認証が必要になることが大半です。


領事認証とは?

まず日本外務省に於いて、当該文書の公印が間違いないことの証明を受け(これを公印確認

といいます。)、さらに提出国の駐日本大使館に於いて領事の認証を受けることで、当該文

書が提出国で使用可能となります。この領事による認証が「領事認証」です。


日本には多くの公的機関がありますので、すべての公印を提出国の駐日本大使館が把握する

ことは用意ではありませんし、現実的ではありません。そこで、一度、すべての公印を把握

している日本国外務省が公印を真正なものであると確認し、その外務省の確認に対し、領事

が認証をするのです。このような仕組みであれば、各国の駐日本領事館では、日本外務省の

公印と担当者の署名を把握していれば良く、多くの公印を把握する必要がないので便利です。

領事認証が必要な国の一例

アラブ首長国連邦(UAE),中華人民共和国(中国),カナダ,チリ,キューバ,ミャンマー,

ベトナム,ブラジル,カタール,インドネシア,マレーシア,シンガポール,バングラデシュなど

公印確認とは?

公印確認とは、日本の外務省が、日本で発行される公文書に押印された公印を、確かに公印

であると証明する行為のことを言います。一般に、文書の提出国の国内では、当該文書が本

当に日本の公的機関で発行された文書であるか確認することができないため、駐日本大使館

の領事部にその確認をさせているわけですが、駐日本大使館で日本国内の公印の印影をすべ

て把握することは困難であることから、まず、日本外務省が公印であることを確認し、日本

外務省の公印を押印します。次に各国の領事は、日本の外務省の公印と担当者の署名を確認

します。このような二段構えのチェック(認証)により、各国がその書類が日本の公印の押

された正式な文書であると認識できるシステムとなっています。

アポスティーユとは?

上記のように、原則として、まず日本の外務省公印確認をし、それをさらに文書提出国の

駐日本領事認証するという方法で、相手国はその書類を信用してよいのか判断することに

なりますが、やはり日本と相手国の両方の役所の認証を受けるのは時間と手間がかかります。


そこで、ハーグ条約(認証不要条約)という条約の加盟国は、加盟国同士に於いては、領事

認証を不要とすることにしました。つまり、相手国の外務省の認証を信用する意思を持つ国

の間では、自国の領事による確認を省略する(領事認証の省略)こととしました。

この場合は、付箋(アポスティーユ)を取得するだけで、相手国で通用する文書となります。


領事認証が不要な国の一覧(=認証不要条約加盟国一覧)

アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アメリカ合衆国,アルゼンチン,

アルバニア,アルメニア,アンティグア・バーブーダ,アンドラ,イギリス(英国),

イスラエル,イタリア,インド,ウクライナ,ウルグアイ,ウズベキスタン,エクアドル,

エストニア,エルサルバドル,オーストラリア,オーストリア,オマーン,オランダ,

カーボヴェルデ,カザフスタン,キプロス,ギリシャ,キルギス,クック諸島,グルジア,

グレナダ,クロアチア,コスタリカ,コロンビア,サモア,サンマリノ,

サントメ・プリンシペ,スイス,スウェーデン,スペイン,スリナム,スロバキア,

スロベニア,スワジランド,セーシェル,セルビア,セントクリストファー・ネービス,

セントビンセント,セントルシア,大韓民国,チェコ,デンマーク,ドイツ,ドミニカ共和国,

ドミニカ国,トリニダート・トバゴ,トルコ,トンガ,ナミビア,ニウエ,ニカラグア,

日本,ニュージーランド,ノルウェー,バーレーン,バヌアツ,パナマ,バハマ,バルバドス,

ハンガリー,フィジー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ブルネイ,ベネズエラ,

ベラルーシ,ベリーズ,ペルー,ベルギー,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ボツワナ,

ポーランド,ポルトガル,香港特別行政区,ホンジュラス,マーシャル諸島,パラグアイ,

マカオ特別行政区,マケドニア,旧ユーゴスラビア共和国,マラウイ,マルタ,

南アフリカ共和国,メキシコ,モーリシャス,モナコ,モルドバ,モンゴル,モンテネグロ,

ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,リベリア,ルクセンブルク,ルーマニア,

レソト,ロシア

認証不要条約の加盟国とアポスティーユに関する注意点

上記、認証不要条約加盟国であっても、書類の受入機関の要請により、領事認証が必要

となる場合がまれにありますのでご注意下さい。

ノータリゼーションとリーガリゼーション

ノータリゼーションとは、日本では、公証人による署名認証のことを指すのが一般的です。

日本ではあまり馴染みのない職業である公証人も、サイン(署名)が一般的な諸外国ではポ

ピュラーな職種(NOTARY)として知られています。

このため、国をまたぐ各種取引などにおいても、当該契約の署名者を確認するためにノータ

リゼーション(署名認証)が求められることが多くあります。

相手によっては、ノータリゼーションだけでOKのところもありますが、公証人によるノー

タリゼーションの後には、当該公証人の公印について法務局長が、また、法務局長の公印に

ついては日本外務省が認証することが要求され、これを公的証明(リーガリゼーション)

言います。


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日本外務省公印確認+ベトナム領事認証

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公証人認証+日本外務省公印確認

+ベトナム領事認証

→通常代行料金:


※上記金額は、税別、実費別の費用です。

※ベトナム領事館に支払う認証手数料:

 1通5000円または6000円 

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